原因及びその日付について 原因は一律「氏名変更」である。 婚姻による氏名変更 「婚姻日」が原因日付。 帰化による氏名変更 「届出日」が原因日付。「帰化日」ではない！ 裁判上の離婚・離縁による氏名変更 裁判上の離婚・離縁の…

さいたまの評価証明書は奥深い。今回のケースは、雑種地（登記簿上は宅地）としての評価額の記載があり、宅地単価の記載もあった。 分筆していたため、どの単価を使用して土地の課税価格を算出するかという話である。 土地のみ申請する…

完済のタイミングで登記済証または登記識別情報、解除（弁済）証書、銀行の委任状が債務者に返却されるが、担保権抹消については債務者に委ねられるため、いざ売却する時になって担保権がついたままというケースがよくある。 債務者が書…

登記義務者が海外在住の日本人の場合の所有権移転登記申請方法について２パターン考えられる。 ①登記義務者から委任状をもらう 署名証明書 日本以外のほとんどの国では印鑑証明の制度がないため、印鑑証明書の代わりに添付する。元本…

Q　登記義務者は既に新住所に住民票を移しているが、登記簿上の住所の印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）を有している場合、住所変更登記は必要か。 A　不要である 実体上登記義務者が住所変更していても、登記簿上の住所（旧住所）の印…